2015-06-01 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号
○神本美恵子君 今ちょっと触れていただきましたが、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これが基金方式から継続して交付金として継続されるというふうに聞いておりますので、それは大変いいことだというふうに思いますが、これは単年度になりますので、次年度以降もずっと継続されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 それともう一つ、時間がないので、対象者や補助率に変更があるのかどうか。二点、お願いします。
○神本美恵子君 今ちょっと触れていただきましたが、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これが基金方式から継続して交付金として継続されるというふうに聞いておりますので、それは大変いいことだというふうに思いますが、これは単年度になりますので、次年度以降もずっと継続されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 それともう一つ、時間がないので、対象者や補助率に変更があるのかどうか。二点、お願いします。
震災により就学困難となった世帯の幼児、児童生徒の就学支援で、文科省が被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを創設してくれました。四百十一億円措置、これもしてくれたんですけれども、しかし、基金不足のため三十三億円を平成二十六年度予算でまた措置をしてもらいました。そして、予算措置をしてもらった子供たちが大学進学とか高校進学を考える時期になっております。
東日本大震災に被災された方に関しましては、文科省では、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを出しまして、これは県に基金として積んでもらいまして、それで各市町村で罹災証明書その他判断をしていただくんですが、これは二十四年度から二十六年度まで取りあえず支援するということでございまして、これは十分の十です。
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これもぜひ延長を願いたいと思いますので、御要請だけで大変申しわけありませんが、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
このパッケージの中では、経済的な理由により就学が困難な子供へ就学支援のための被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、また幼児、児童、生徒等の心のケアを行うカウンセラーを学校に派遣する緊急スクールカウンセラー等派遣事業など就学支援施策や心のケア施策などを盛り込んだところでございます。
このため、東日本大震災で被災し、経済的に就学困難となった生徒に対して、平成二十三年度の第一次及び第三次補正予算におきまして、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これは全額国庫負担でございます、これを創設し、高校生に対する奨学金事業等の支援を実施しているところでございます。
そして、今御指摘の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金でございますけれども、これは小中学生に対する学用品等の援助。それから、高校生に対する奨学金事業について御指摘がございましたが、これは、貸与を受けた者の年収が一定額未満の場合は返済を免除する。給付型とはちょっと違いますが、収入によって、低ければ返さなくてもいいということでございまして、これについてはしっかり取り組みをしてまいりたいと思います。
○高井副大臣 東日本大震災で被災して就学が困難な状況となった児童生徒に対する就学援助事業については、従来から実施している就学援助事業とは別に、平成二十三年度補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金ということで、全額国庫負担ということで措置をいたしました。
委員御指摘の就学援助事業を含めて、被災して経済的に就学困難な幼児、児童生徒を支援するために、平成二十三年度第一次及び第三次補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金という形で約百四十七億、全額国庫負担ということで創設をいたしまして、学用品等を支援するとともに、平成二十四年度以降は、当面三年間にわたり必要な就学支援を実施することができるよう、所要の経費を措置している。
そしてまた、被災した高校生に対しては、第一次の補正予算において被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、金額にして百十三億円ですが、これを計上して、高校生の修学支援基金に積み増しの支援をしているということ、さらにこの第三次の補正予算では当該基金の積み増し延長分で二百九十七億円というのも計上しております。
次に、一次補正予算でつくられた被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これについて聞きたいと思います。 特例交付金には、当初はなかったんですけれども、私立の専修学校、各種学校の授業料減免がつけ加わり、行われております。私も、四月六日、この委員会で質問をし、授業料減免を行うべきだと申し上げてきたので、これは大変よかったと思っております。
それで、あなた方の「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」というこの説明の資料を見ますと、「私立学校」のところで、対象事業は「都道府県等において行う授業料等減免事業」となっているわけですよ。つまり、授業料の後に「等」という言葉が入っているわけですね。ですから、この「等」というところにきちっと施設設備費も読み込めば、決して施設設備費を新たに対象に加えることは不可能じゃないはずなんです。
また、先般成立いたしました平成二十三年度の第一次補正予算においては、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設をいたしまして、東日本大震災により被災した私立学校の生徒などの授業料等の減免額について、必要額、これも全額でございますが、充当する予定でございます。
次に、児童生徒等が教育を受ける機会を確保するため、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設し、震災の影響から経済的理由により就学等が困難となった世帯の児童生徒等に対して緊急的な就学支援等を実施してまいります。
今回の補正予算の中で、被災児童生徒就学支援という項目を設けていただいて、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのをつくっていただきました。この制度を創設した趣旨はどういうことでしょうか、大臣。
一次補正予算案では、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の創設を盛り込みまして、小中学生に対する学用品、さらには通学費、給食費。また、中には、今避難をされているお子さん方が、やはり遠足であったり、これから修学旅行に行く。先般、私も埼玉県の加須市の方に参ったときに、そういったお子さんへの支援も要請をされました。
さらに、この就学支援のために、平成二十三年度の第一次補正予算案に、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これは仮称でございますが、これを新しく盛り込みまして、学用品や修学旅行費の支援が可能となるように措置をしたいと今考えております。
この一次補正予算によると、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、百十三億円、これによって、就園、就学が困難となった幼児、児童に対する支援を行うということですが、これについて、基金を積んでというのも必要ですけれども、今すぐ困っている子供たちに対してどうするか。